フランチャイズの開業資金と運転資金｜必要額・支払時期の計算手順

結論：見出しの金額ではなく、開業後の最低現金残高まで計算する

必要額は、開業日までの支払いに、開業後の資金不足と事業外に残す生活費を加えて考えます。加盟金や設備代の合計だけでは、売上が入金される前の家賃・人件費・仕入れを払えるか分かりません。

1. 契約から開業までの支払いを、税込額と支払日で並べる
2. 開業後12か月の入金と支払いを月ごとに置く
3. 前月末残高＋入金−支払いで月末現金残高を出す
4. 売上の立ち上がりが遅い場合と、開業が遅れる場合も計算する
5. 最低現金残高がマイナスになるなら、契約前に計画を直す

日本政策金融公庫の創業計画Q&Aは、必要資金を設備資金と運転資金に分け、調達方法の合計と一致させる形を示しています。日本フランチャイズチェーン協会（JFA）も、加盟金・保証金・設備等に加え、商品仕入、人件費、ロイヤリティ、賃料、広告宣伝費等を運転資金として整理しています。

開業資金を6区分に分ける

保証金は後に返る可能性があっても、支払時点では現金が必要です。借入元本返済は損益上の費用ではなくても現金を減らします。会計上の利益と、支払いに使える現金を分けてください。

運転資金は「固定費の何か月分」だけで決めない

必要な月数に一律の正解はありません。売上の立ち上がり、決済から入金までの日数、仕入れや給与の支払日、季節変動、開業延期の可能性で変わります。日本政策金融公庫の創業手引は、売上回収と支払いの条件、借入返済、在庫、設備資金への流用が資金繰りを苦しくする原因になり得ると説明し、資金繰り表で不足見通しを確認するよう案内しています。

「固定費3か月分」は初期の概算には使えても、次の支出が抜けることがあります。

• 売上に連動する仕入れ・決済手数料・歩合ロイヤリティ
• 採用費、研修中の給与、オープン販促
• 売上が入る前に到来する給与・家賃・仕入れの支払日
• 借入元本、税・社会保険、生活費
• 追加工事、開業延期、初回仕入れの積み増し

月数を先に決めるのではなく、月別残高を作った結果として、何か月分の余裕が必要かを判断します。

12か月の資金繰り表を作る

表計算では、列を開業準備月、開業月、1か月後から12か月後までにします。各月は、利益ではなく実際の入出金日で記録します。

本部の収益モデルを使う場合も、出店地域、店舗面積、営業時間、人員、開業時期、入金条件を自分の条件に置き換えます。利益・手取り・損益分岐点のガイドで損益を確認し、この表で現金残高を確認してください。

仮例：黒字月でも、売上入金前に現金が足りなくなる

次は計算方法を示す仮例で、特定本部の条件・実績・融資可能額ではありません。開業時点に180万円を残し、最初の3か月の現金収支を置きます。

3か月目は入金145万円が事業支払い135万円を上回っていても、返済等を含めると月末残高は50万円です。さらにカード等の入金が翌月へずれれば、その月の残高は下がります。必要運転資金は「月平均費用×月数」だけでなく、12か月の最低残高が目標残高を下回る不足額から決めます。

契約前に3案で下振れを確認する

基準案だけでなく、少なくとも次の3案を並べます。数字は自分の条件に合わせ、本部の平均や成功例をそのまま使わないでください。

1. 基準案：根拠を確認した客数・客単価・営業日数と費用を置く
2. 売上遅延案：売上の立ち上がりを遅らせ、入金開始も後ろへずらす
3. 開業遅延案：売上0のまま家賃・給与・追加工事等が発生する期間を置く

本部から売上予測を受け取ったら、対象店舗数、地域・面積・営業時間、対象期間、平均・中央値・範囲、閉店店舗を含むかを確認します。JFAは、本部作成の計画を鵜呑みにせず、自らの言葉と数字で事業計画を作ることを勧めています。

借入を使う場合は、返金されない加盟金や工事代を払う前に相談します。必要資料と順番はフランチャイズ開業の融資ガイド、支払後の返還条件は加盟金・申込金・保証金の確認手順で整理できます。

本部へ同じ条件で質問する

候補ごとに費目名が違っても、同じ質問で比較します。回答は該当する契約条項・料金表と一緒に保管してください。

希望地域・契約タイプで、開業日までに必要な税込総額、費目別の金額、各支払日、見積りに含まれない費用をご提示ください。開業後12か月について、月別の売上入金時期、仕入れ・人件費・家賃・ロイヤリティ・広告等の支払時期、推奨する運転資金の算定根拠も確認したいです。売上の立ち上がりまたは開業が遅れた場合に追加で必要となる費用と、本部の支援範囲もお知らせください。

確認できない費用は0円にせず「未確認」とします。募集上の「自己資金目安」は、開業総額や必要運転資金の上限ではありません。

よくある質問