契約前の確認

フランチャイズ契約書のチェックポイント｜違約金・更新・撤退費用の確認方法

公式情報をもとに編集／2026年9月15日更新

契約前は、加盟金だけでなく毎月の費用・営業上の制約・中途解約・終了後の義務まで書面で確認します。契約書、別紙、情報開示書面をそろえ、同じ条件で候補を比較するための8項目をまとめました。

契約書だけでなく、別紙と開示書面も受け取る

本部から、加盟契約書案、料金表、別紙・運営規程、情報開示書面を受け取ります。別紙が契約の一部なら、本文だけを読んでも支払いと義務の全体は分かりません。資料の日付と版もそろえて保存してください。

中小小売商業振興法の開示義務は、同法の特定連鎖化事業に該当する場合のものです。すべての業種で同じ法律上の義務があると扱わず、対象外でも重要な条件を書面で確認しましょう。中小企業庁の説明 ↗

項目	書面で確認する内容
最初に払うお金	加盟金・保証金・研修費の内訳、支払日、返還条件
毎月の費用	ロイヤリティの計算対象、最低額、広告・システム費、改定条件
営業上の制約	営業時間、定休日、仕入先、価格、設備更新への対応
商圏・出店	近隣への直営店・加盟店の出店条件、独占権の範囲
本部の支援	研修日数、開業後の訪問・相談、費用に含まれる範囲
期間・更新	契約年数、自動更新、更新料、更新しない場合の通知期限
中途解約	予告期間、違約金の計算方法、残りの支払い、終了時の作業
終了後・承継	競業避止の期間・地域・業種、第三者への譲渡、本部の承諾

これは比較用の確認表です。記載の有無だけで、契約条件の適法性や有利・不利を判定するものではありません。「担当者に聞いた」だけでなく、どの条項に書かれているかを残します。

たとえば「ロイヤリティの6か月分」という仮の条件でも、月額5万円なら30万円、月額10万円なら60万円です。直近月、過去の平均、最低額のどれを使うのかで金額が変わります。これは算数の例で、相場や有効な違約金の上限を示すものではありません。

公正取引委員会は、中途解約の条件を契約上明確にし、募集時に十分説明することが望ましいとしています。フランチャイズ・ガイドライン ↗

加盟を判断する前に「開業6か月後に終了する場合」「更新せず満了する場合」の2通りで、請求項目を出してもらうと見落としを減らせます。

賃貸借やリースは、本部との加盟契約とは別の契約です。加盟契約が終了しても、店舗の賃料や設備の支払いが同時になくなるとは限りません。

計算は「必要な支払いの合計−戻る金額」で整理し、戻る時期も確認します。保証金の返還が後日なら、差額以上の現金を先に用意する場合があります。

説明会のモデル収益が、そのまま自分の店舗の利益を約束するとは限りません。地域・面積・営業時間・人件費・オーナーの稼働時間を聞き、自分の条件との差を書き出します。

「集客支援あり」なら、広告費は誰が払い、何を何回行うのかまで確認します。面談時の特別な約束があるなら、契約書や合意書で確認できる形にしてもらいます。収益モデルの読み方、毎月の費用の確認方法も合わせて使ってください。

加盟検討のため、契約書案と別紙、料金表、情報開示書面をご提供ください。初期費用・毎月の支払い・中途解約・更新しない場合の費用を確認したく、該当条項と計算例もお願いします。面談で伺った支援内容が、どの書面に記載されているかも教えてください。

候補ごとに同じ質問を送り、回答を並べます。資料の不足と条件の悪さは別です。未回答の項目を0円・制約なしと補って比較しないでください。

JFAは、フランチャイズ契約を事業者間の契約として、クーリングオフの対象外と説明しています。「後から取り消せばよい」と考えて署名・入金しないことが大切です。個別の解約・取消しの可否は契約と事情によるため、既に争いがある場合は弁護士に相談してください。JFA・フランチャイズQ&A ↗

加盟金・申込金・保証金は名称だけで返還の有無を判断できません。支払う前に、返還条件、控除額、返還時期を確認してください。

署名前に相違点を本部へ確認し、訂正版や合意内容を受け取ります。口頭で「大丈夫」と言われただけで相違を残さないようにします。

必要です。店舗追加時の条件、他事業との競業制限、法人代表者の保証、事業譲渡の条件など、既存事業への影響も確認します。法人参入の確認項目へ進めます。