飲食・カフェ

マクドナルド

法定開示書面（2026年6月1日）では、2025年度に解除・中途終了した契約の加盟店舗は22店舗（書面の見出しは本部ごとに異なる）、直近5事業年度に加盟者から起こされた訴えは0件です。

フランチャイズオーナーの募集概要と選考を案内。

公式募集ページ確認 · 2026-09-13

掲載情報の出典を確認 ↗。希望地域・契約条件は個別確認が必要です。

公式の募集・開業プランを見る ↗

募集情報・確認したい条件

本部公表の自己資金目安

1,500万円以上・店舗により増額

新規フランチャイジーによる既存店舗取得

必要な自己資金は店舗価格の25%以上。1億円の店舗では2,500万円以上が目安となり、研修中の生活費・開業準備資金も別途必要です。

この金額で加盟・開業できる保証ではありません。本部公表の資金目安を見る ↗ · 2026-09-13確認

募集名: マクドナルド
募集主体・掲載会社: 日本マクドナルド株式会社
業種: 飲食・カフェ
契約形態: FC
開業費用・自己資金: 本部公表の金額・適用条件は上の費用欄をご覧ください。開業総額・運転資金・別途費用は個別に確認してください。
ロイヤリティ・月額費用: 計算方法・別途費用を本部に確認
募集地域・運営体制: 希望する地域と本人の役割を確認
法人の新規事業としての参入: 既存法人の新規事業としては不可（既存法人の子会社参入・他事業保有を伴う参入は不可。本人が代表・専従する専業の新設法人で契約するため「法人契約不可」ではない。）
本人の専任・専従が条件: 本部が案内（マクドナルドビジネスへの専従を明示。）出典 ↗

公式募集ページを確認しています。掲載は当サイトとの提携・推薦・加盟条件の適合を意味しません。確認日 2026-09-13。

法定開示書面の数字（本部作成・公的DBで公開）

日本マクドナルド株式会社が作成した「マクドナルド」の法定開示書面（2026年6月1日）の記載どおりです。書面は経済産業省と日本フランチャイズチェーン協会が公開しています。

項目	書面の記載（古い年度 → 新しい年度）
対象年度	2023年度〜2025年度
新規に営業を開始した加盟店舗	31 / 180 / 73
解除・中途終了した契約の加盟店舗	27 / 107 / 22
更新されなかった契約に係る加盟店舗	0 / 0 / 0
加盟者から起こされた訴え（2021年度〜2025年度の合計）	0件
本部から起こした訴え（2021年度〜2025年度の合計）	0件
加盟時に払う金銭（原文）	（１）フランチャイズ加盟金 ①金銭の額店舗毎に、金5,000,000円（消費税別途）＊フランチャイズ加盟金の額は、250,000 円（消費税別途）×フランチャイズ契約の年数で計算。
定期的に支払う金銭（原文）	・ロイヤルティー＝固定ロイヤルティー＋レントロイヤルティー＋インフラサービスフィー … *固定ロイヤルティー。現在は、３％の固定ロイヤルティー。
契約期間（原文）	標準的なフランチャイズ契約は２０年間。

書面の見出し（原文）：terminated: 契約を中途で解約した加盟店の店舗数（見出し: 直近３事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る加盟店の店舗数）。not_renewed: 再契約されなかった店舗数

「—」は書面から読み取れなかった項目です（0件という意味ではありません）。年度の区切り・単位・「解除」の数え方は本部ごとに違うため、他の本部との優劣は示しません。書面（PDF）を開く ↗ ／ほかの本部の開示書面と並べる

資料請求・説明会の前に

この3点を、本部に聞いてみる

募集ページだけでは分からない条件を、書面や具体例で確認しましょう。

開業までの必要資金
加盟金・物件・設備・研修・運転資金を含む総額と、見積もりに含まれない費用は？
実際の仕事と本部の支援
オーナーが担う仕事・必要人員・集客方法と、本部が担当する支援の範囲は？
収支と契約の条件
収益モデルの対象店舗・期間・経費、毎月の支払いと更新・中途解約時の負担は？

問い合わせ文に貼り付けて使えます。文章のコピーだけを行うボタンです。

説明会で確認する項目をもっと見る →