フランチャイズのテリトリー制とは｜商圏保護・近隣出店を契約前に確認

結論：商圏分析と契約上のテリトリー権を分けて確認する

物件資料に『商圏○万人』と書かれていても、その地域で同じチェーンの出店を防げるとは限りません。商圏分析は来店・注文が見込まれる範囲の試算、テリトリーは店舗の設置場所や営業地域について契約で定める範囲です。独占的な営業権があるかは、本部ごとの契約条項で確認します。

公正取引委員会は、加盟者募集時に、同一または類似業種の店舗を周辺へ出店できるかを定める条項の有無・内容と、出店計画の有無・内容を開示することが望ましいとしています。『近隣出店には配慮する』と説明する場合も、配慮の内容を具体的にして取り決めるよう示しています。

1. 候補物件の商圏分析を受け取る
2. 開示書面でテリトリー権と近隣出店計画を確認する
3. 契約書・別紙の地図・書面回答を照合する
4. 近隣出店後の収支も試算してから契約する

テリトリーの3つの定め方を見分ける

日本フランチャイズチェーン協会（JFA）は、テリトリー内に加盟者を1社だけ置くクローズド・テリトリー、複数置くオープン・テリトリー、販売地域ではなく店舗の設置場所を定めるロケーション制を案内しています。呼び方だけでは保護内容は決まらないため、契約文と地図を読みます。

『エリアを任せる』『商圏を守る』という口頭説明だけで判断せず、誰が・どこで・何をできないのかを契約書と別紙へ落とし込みます。

地図だけでなく8項目を同じ書面で質問する

半径や行政区の線があっても、別ブランド、宅配、EC、催事、法人営業が対象外なら、実際の顧客獲得では競合することがあります。候補本部には次の8項目を同じ文面で質問します。

回答には、契約条項、別紙名、地図の作成日、回答者、回答日を付けてもらいます。空欄は『制限なし』ではなく『未確認』として残してください。

開示書面・契約書・出店計画を照合する

中小企業庁は、一定の小売・飲食フランチャイズに契約前の書面交付と説明が必要であることを案内しています。対象外の業種でも、公正取引委員会のガイドラインは重要事項の事前開示を望ましいとしています。JFAの開示自主基準にもテリトリー権の有無が含まれます。

JFAは、テリトリーが独占的な営業権を保証する場合と、単なる営業拠点の指定にとどまる場合があると説明しています。契約書にテリトリーという語があるだけで、独占的に保護されると解釈しないでください。

近隣出店を入れた収支を作り直す

テリトリーの確認は、条項を読んで終わりではありません。本部の売上モデルが近隣出店前の店舗実績なら、自分の計画では顧客数が減る場合も試算します。これは売上減少率を予言する作業ではなく、どこまで下がっても資金が続くかを見る作業です。

利益率と損益分岐点の確認手順を使い、本部のモデルと自分の収支を別々に保存します。近隣出店時の支援は、具体的な取決めがある場合だけ計画へ含めます。

契約・入金を止めて確認する5つの状態

次の状態が残る間は、物件契約、加盟契約、返金されない入金を進めず、文書で回答を求めます。

1. 商圏の説明はあるが、契約上のテリトリー権の有無が分からない
2. 境界が『店舗周辺』など曖昧で、地図や距離が示されない
3. 同一ブランドだけ説明され、類似ブランド・宅配・ECの扱いが不明
4. 近隣出店の計画や判断基準を質問しても回答がない
5. 『配慮する』という説明があるが、通知・協議・支援の内容が書面にない

公正取引委員会は、ドミナント出店をしないとの事前の取決めに反する出店が損益悪化を招く場合や、支援の事前取決めに反して一切支援しない場合は、優越的地位の濫用に該当し得る例として示しています。個別契約の評価は事情ごとに異なるため、疑問が残る条項はフランチャイズ契約に詳しい弁護士へ確認してください。

候補本部を同じ条件で比較する

テリトリー条件だけが良くても、総投資額、毎月の支払い、支援、解約条件が合わなければ候補にはなりません。地域と予算が近い候補を3社前後に絞り、同じ8項目を送って比較します。

よくある質問